政治の枠組みを前提とした改革には未来がない
失われた30年の元凶の一つは、消費税の増税とセットになってきた法人税減税、大金持ちの所得税減税。こういう税制構造を改めないと日本の再生はない。地方の再生も同じ。失われた30年の政治の枠組みを全く変えないまま、今の政治の枠組みで地域の活性化を目指しても、それは、可能性という点では、丸太の一本橋の上を300キロのスピードで暴走するのに等しい。苛烈な地域間競争を、現在の政治の枠組みで行っても、丸太を踏み外し車を大破させることになる。
もちろん、成功する可能性はゼロではない。どんなに丸太の道がカーブを描いたり、S字になっていても、猛スピードでその上を走りきればいい。成功の可能性は少なく、破綻する可能性は高い。
政治の枠組みを自然現象のように受け入れることを前提とした「改革」競争に未来はない。地域の改革を真面目に論じている本を読んでも、今起こっている様々な現象を所与の前提としているものが多い。
自治体は、フルスペックの役割を果たせないと言う言い方もそう。簡単に説明もなしに述べている言い方には科学がない。もちろん、それは政府の言い分でもある。しかし、どうしてそういうことが起こっているのか。いったい何が原因なのか。法の下の平等という日本国憲法によって、行われてきた今までの施策の検討などはなされていない。もちろん、日本が駄目になっている原因の分析は何もない。そのような論じ方は、科学的視点を欠いている。
（新聞の切り抜きは赤旗日刊紙4月1日版の1面記事、この記事は事実。エイプリルフールではない）
